地域計画は、地域農業の将来像と農地利用の姿を定める計画です。転用予定地が地域計画の区域・目標地図に含まれる場合、農地転用の申請前に、市町村へ地域計画からの除外・変更を申し出る必要があります。地域計画からの除外、農振除外、農地転用許可はそれぞれ別の手続きです。
最初に確認すること
- 対象地が地域計画・目標地図に含まれているか
- 申出の受付時期、締切、変更公告までの期間
- 農振農用地であれば農振除外も必要か
- 転用目的の具体性、必要性、事業実現性
- 権利者・耕作者・地域の関係者との調整の要否
- 地域計画変更後に予定する農地転用・開発手続き
主な必要書類
- 地域計画変更・除外申出書
- 対象地が分かる位置図、公図、登記事項証明書
- 転用目的と必要性を示す事業計画・理由書
- 土地利用計画図、配置図、排水・造成資料
- 代替地を検討したことが分かる資料
- 所有者、耕作者その他関係者に関する資料
基本的な手続きの流れ
- STEP 1地番と具体的な転用計画を確認
- STEP 2市町村で地域計画・目標地図への位置付けを照会
- STEP 3農振農用地、農地区分、他法令も併せて調査
- STEP 4地域計画の変更・除外申出書と添付資料を作成
- STEP 5市町村の協議・意見聴取・公告等を経て変更
- STEP 6必要に応じ農振除外を行い、農地転用を申請
実務上の注意
地域計画から除外されても、農振除外や農地転用が当然に認められるわけではありません。また、変更公告前は農地転用の正式申請を受け付けない自治体があります。受付方法や処理期間は自治体ごとに異なるため、売買契約や工期を決める前に確認してください。
料金の目安
| 手続き | 基本報酬(税込) |
|---|---|
| 地域計画からの除外・変更申出|農地転用前の手続き | 44,000円〜 |
標準的な地域計画変更(除外)申出の行政書士報酬です。複数筆、図面作成、関係者調整、農振除外・農地転用等は別途お見積りします。証明書取得費、交通費等の実費は別途です。
根本行政書士事務所のサポート
対象地の地番と利用目的を伺い、区域区分、農振農用地、地域計画、農地区分、接道・排水、他法令を順に確認します。見通しと必要な手続きを整理したうえで、書類・図面の作成、事前相談、提出、補正対応まで支援します。
公的情報
制度・受付日・様式は変更される場合があります。公開前および実際の申請前に、対象自治体の最新情報を確認してください。