開業前に行政書士事務所の補助者として携わった実務を含め、農地法3条・4条・5条、農振除外、非農地証明、事前調査などを取り扱ってきました。
農地転用は、同じ市町村・同じ用途でも、農地区分、農振農用地、地域計画、接道、排水、開発許可等によって結論が変わります。個人名・会社名・正確な地番を公開せず、取扱地域と業務類型、実務上の確認項目を開示します。
農地を農地のまま売買、贈与、賃貸等する手続き。
所有者が自ら住宅敷地、駐車場、資材置場等へ転用する手続き。
売買、贈与、賃貸等の権利移動を伴う農地転用。
農用地区域からの除外を検討する手続き。
土地の現況や経緯を調査し、農地該当性を確認する手続き。
目標地図への位置付けや計画変更の要否を確認。
開発、建築、盛土、文化財、景観、土地改良区等との調整。
下記は、開業前の補助者としての実務を含め、相談、調査、届出、申請、補正対応等を取り扱った地域です。すべてを当事務所の受任件数又は「許可取得件数」として表示するものではありません。
土浦市・石岡市・龍ケ崎市・取手市・牛久市・つくば市・守谷市・稲敷市・かすみがうら市・つくばみらい市・美浦村・阿見町
古河市・結城市・下妻市・常総市・坂東市・桜川市
水戸市・笠間市・ひたちなか市・那珂市・小美玉市・茨城町・大洗町・城里町・東海村
日立市・常陸太田市・高萩市・北茨城市・常陸大宮市・大子町
鹿嶋市・潮来市・神栖市・行方市・鉾田市
現在、取扱経験として表示していない地域：河内町・利根町・八千代町・筑西市・五霞町・境町。ご相談自体は茨城県内全44市町村から承ります。
登記地目、現況、所有者、耕作者、賃貸借等を確認します。
市街化区域・調整区域、農振農用地、第1種・第2種・第3種農地等を調査します。
住宅、駐車場、資材置場、事業用地等の必要性と面積の妥当性を整理します。
資金、工事工程、利用開始時期、許認可の見込みを確認します。
造成、雨水・汚水排水、土砂流出、日照、農道・水路等を確認します。
都市計画法、建築基準法、盛土規制、文化財、景観条例等を横断的に確認します。
守秘義務と個人情報保護を優先し、ご依頼者名、会社名、所在地番、案件番号、申請書類は公開しません。今後掲載する相談事例も、個別に確認し、十分に匿名化したものに限ります。
土地の地番、現在の状態、利用目的が分かる範囲から、必要な調査と手続きを整理します。
