料金目安 - 根本行政書士事務所

代表的な手続きの料金目安をご案内します。案件の内容、難易度、必要書類、追加対応の有無により金額が変動する場合は、着手前にお見積りします。

PRIORITY SERVICES

主要3業務の料金

重点的に取り扱う農地法・農地転用、建設業許可、国際業務・在留資格の料金目安です。表示額は現在の業務量と必要な確認作業を踏まえた基本報酬で、掲載日現在の実際の料金です。

基本報酬に含むもの

ご相談内容の整理、標準的な資料確認、申請・届出書類の作成及び提出など、各表の備考に示す範囲。

別途となるもの

関連する別手続、追加調査・図面・翻訳、官公署手数料、証明書取得費、郵送・交通費など。

着手前に総額を確認

資料確認後に正式なお見積りを提示し、事前の説明なく報酬を追加しません。

基本報酬	標準的な案件について、当事務所が受ける行政書士報酬です。
基本報酬に含むもの	料金表やお見積りに、調査、事前確認、書類作成、提出などの対象範囲を記載します。
別途となる業務	農振除外、地域計画変更、土地改良区、開発許可、追加図面など、別の手続や追加作業が必要な場合です。
実費	官公署の申請手数料、証明書取得費、郵送料、交通費その他、業務に必要となる実際の支出です。

比較していただきたいのは、最初に表示された金額だけではなく、必要な手続を含めた最終的な支払見込みです。当事務所では、資料を確認したうえで正式な報酬額と追加手続の有無をご案内します。

業務	基本報酬（税込）	備考
農地法3条許可	44,000円〜	農地のまま売買・贈与・賃貸等をする場合
農地法4条届出	44,000円〜	市街化区域内で所有者が自ら転用する場合
農地法4条許可	88,000円〜	所有者が自ら転用する標準案件
農地法5条届出	44,000円〜	市街化区域内で権利移動を伴う転用
農地法5条許可	110,000円〜	標準案件の基本報酬。現地・関係資料の確認、農業委員会への標準的な事前確認、申請書作成・提出を含む。農振除外、地域計画変更、土地改良区、開発許可、追加図面等は別途
農振除外	165,000円〜	受付時期・計画内容等により変動
地域計画変更（除外）申出	44,000円〜	農地転用に伴う地域計画からの除外・変更申出
土地改良区地区除外申請・意見書交付願	55,000円〜	決済金・土地改良区の手数料等は別途
非農地証明	44,000円〜	1筆・標準案件の基本報酬。調査内容等により変動

初回無料相談では、お話を伺い、一般的な制度、考えられる手続、今後確認すべき事項をご案内します。個別の土地について転用の可否を調べること、許可要件を資料に基づいて確認すること、行政機関へ照会することなどは、個別調査として有料になる場合があります。

有料調査をご提案する場合は、調査内容と費用をご説明し、ご了解をいただいてから着手します。

OTHER SERVICES

主要3業務以外についても、暮らしと事業に関する各種手続きを取り扱っています。

掲載金額は標準的な案件を想定した行政書士報酬の目安です。官公署への申請手数料、証明書取得費、翻訳費、交通費その他の実費は原則として別途となります。関連する別手続が必要な場合は、内容と費用をご説明します。正式な費用は、業務内容を確認したうえで着手前にお見積りします。

料金表更新日：2026年10月30日

行政書士の報酬額は各事務所が定めます。当事務所は、行政書士法第10条の2及び行政書士職務基本規則第24条を踏まえて報酬額表を作成・公表しています。