国際業務・在留資格(ビザ)申請

外国人の方が日本で行える活動や在留できる身分は、認められた在留資格と在留期間によって異なります。「日本の会社で働きたい」「外国人材を採用したい」「家族を日本へ呼びたい」「転職・起業に合わせて資格を変更したい」など、目的に応じて適切な申請を選び、活動内容を裏付ける資料を準備することが重要です。当事務所では、外国人ご本人だけでなく、採用する企業やご家族からのご相談にも対応します。

こんなお悩みはありませんか?

• 海外にいる外国人材を日本へ呼び、採用したい
• 留学生を卒業後に正社員として採用できるか確認したい
• 転職したため、現在の在留資格で新しい仕事ができるか不安
• 在留期限が近いが、更新に必要な書類が分からない
• 日本で会社を設立し、経営・管理の在留資格を取得したい
• 配偶者や子を日本へ呼び寄せたい
• 申請が不許可になった、または過去の在留状況に不安がある

主な在留手続き

在留資格認定証明書交付申請

海外にいる外国人の方を、日本の企業が雇用する場合や、ご家族として呼び寄せる場合などに利用される手続きです。日本で予定している活動が在留資格の要件に適合することを、雇用契約、学歴・職歴、企業資料、家族関係資料などで説明します。交付後には、原則として在外公館での査証申請や入国手続きが続きます。

在留資格変更許可申請

留学生が就職する場合、会社員が日本で事業を始める場合など、現在の在留目的から別の活動へ移る際に検討します。変更許可を受ける前に新しい資格でのみ認められる活動を始めないよう、時期を含めた確認が必要です。

在留期間更新許可申請

現在の在留資格の活動を継続するための手続きです。同じ勤務先・活動内容であっても、在職・収入・納税状況などの資料が必要になります。転職、勤務条件の変更、家族状況の変化がある場合は、単純更新とは異なる説明資料が必要になることがあります。

就労資格証明書交付申請

転職後の仕事内容が現在の在留資格で行える活動に該当するかを確認し、就労可能であることを証明するための制度です。すべての転職で取得が義務付けられているものではありませんが、次回更新時の見通しを確認する手段の一つです。

ご相談の多い在留資格・国際業務

技術・人文知識・国際業務

専門的な知識や外国文化に基づく業務に従事する場合に検討される在留資格です。本人の学歴・専攻または実務経験と、実際の仕事内容との関連性が重要です。単純に正社員として雇用するだけで認められるものではなく、職務内容、報酬、企業の安定性・継続性などを資料で説明します。

経営・管理

日本で事業を開始し経営する場合や、既存事業の管理に従事する場合に検討します。会社を設立しただけで当然に認められるものではなく、事業所、事業規模、事業計画、資金形成の経緯などを具体的に示す必要があります。会社設立手続きと在留資格の要件を並行して確認することが大切です。

家族滞在・日本人の配偶者等

扶養を受ける配偶者・子の呼び寄せや、日本人と婚姻した方の在留手続きなどです。対象となる身分関係、扶養能力、婚姻の実体など、申請類型に応じた資料を準備します。

特定技能その他の就労資格

従事する分野や業務、本人の試験・経歴、受入れ機関の体制などによって必要な確認事項が異なります。雇用開始日だけでなく、支援計画や各種届出も含めて全体像を確認します。

帰化・永住に関するご相談

帰化許可申請と永住許可申請は別の制度です。ご希望、現在の国籍・在留資格、在留歴、家族関係等を伺い、どの手続きを検討するか整理します。帰化許可申請については、別ページでも詳しくご案内しています。

企業が外国人を採用するときの確認事項

• 在留カードと在留期限、就労制限の有無を確認する
• 担当業務が在留資格で認められる活動に該当するか確認する
• 本人の学歴・職歴と担当業務の関連性を整理する
• 日本人と同等以上の適正な報酬や雇用条件を整える
• 採用・退職時に必要となる所属機関の届出等を確認する
• 在留資格によって必要となる受入れ・支援体制を整える

採用内定後に初めて在留資格上の問題が判明すると、入社時期に間に合わない可能性があります。求人内容や候補者の経歴が分かった段階で確認することをおすすめします。

当事務所が対応する内容

• 申請人・企業・ご家族へのヒアリング
• 該当する在留資格と申請区分の整理
• 必要書類一覧の作成、申請書・理由書等の作成
• 在留資格認定、変更、更新等の申請取次
• 外国語書類に必要な日本語訳の確認
• 申請後の追加資料・確認事項への対応

ご相談から申請までの流れ

1. 初回ヒアリング国籍、現在地、在留資格・期限、学歴・職歴、予定する活動、雇用条件などを確認します。
2. 申請方針の整理申請区分、見通し、注意点、不足資料をご説明します。
3. ご契約・書類準備本人と受入れ機関の双方から必要資料を収集し、申請書類を作成します。
4. 内容確認・申請申請内容を最終確認し、窓口または利用可能な場合はオンラインで申請します。
5. 審査対応追加資料の提出を求められた場合は、内容を確認して対応します。
6. 結果後のご案内在留カード等の受領、入国、今後の更新・届出についてご案内します。

主な必要書類

必要書類は在留資格、申請区分、所属機関の区分、本人の経歴等によって大きく異なります。以下は一般的な例です。

• 申請人のパスポート・在留カードの写し
• 履歴書、卒業証明書、成績証明書、在職証明書等
• 雇用契約書、労働条件通知書、職務内容を説明する資料
• 会社の登記事項証明書、決算書、会社案内、事業内容を示す資料
• 住民税の課税・納税証明書、源泉徴収票等
• 戸籍・婚姻証明書・出生証明書など身分関係を証明する書類
• 外国語で作成された書類の日本語訳

料金の目安

※標準的な案件の基本報酬です。申請内容、所属機関、必要資料、翻訳量等により異なります。出入国在留管理庁への手数料、証明書取得費、翻訳費、郵送費等の実費は原則別途です。着手前に正式なお見積りをご提示します。

よくあるご質問

制度の最新情報：出入国在留管理庁「在留申請のオンライン手続」　※必要書類・手数料・運用等は申請時点で確認します。