申請書を作る前の調査から、手続の見通しをご説明します。農地・土地利用と建設業許可を主軸に、在留資格その他の行政手続にも対応します。
専門性が求められる許認可・在留手続きを、状況の整理から申請後まで分かりやすく支援します。
開業前の補助者としての実務を含め、相談・調査・届出・申請等を取り扱った経験です。すべてを当事務所の許可実績として表示するものではありません。
実績と対応経験を見る許認可手続は、申請書の作成前に要件と証明資料を確認することが重要です。当事務所では、関係資料を確認し、必要に応じて行政機関へ事前相談を行ったうえで、進められる可能性、問題となる点、必要な手続を整理します。見込みが乏しい場合も、曖昧な期待を持たせず、確認できた事情と理由をご説明します。
茨城県内の行政書士事務所で、補助者として農地関係業務の実務経験を積んだ後、つくば市で開業しました。現在は農地・土地利用を中心に、建設業許可、在留資格等を取り扱っています。
重点3分野に加え、暮らしと事業に関する手続きにも幅広く対応します。すべて固定ページとして管理でき、各ページで手続き・料金・必要書類をご案内します。
比較しやすいよう、代表的な手続きは基本報酬を公開します。案件の難易度・必要書類・追加対応により変動する場合は、着手前にお見積りします。
標準案件の基本報酬
法定手数料等は別途
申請内容・在留状況等により変動
※表示は税込の行政書士報酬です。各料金に含まれる業務と、別途費用が生じる条件は料金ページに掲載しています。官公署への申請手数料、証明書取得費、交通費等の実費は原則別途です。正式な総額は着手前にお見積りします。
Q初回相談は無料ですか？
Aはい。初回相談は無料です。対面・オンラインでご相談いただけます。個別の土地や許可要件に関する詳細調査は、内容をご説明したうえで有料となる場合があります。
Q料金表の金額だけで依頼できますか？
A料金表は標準案件の基本報酬です。基本報酬に含まれる業務、関連手続、実費を確認し、正式な総額は着手前にお見積りします。
Q記載のない業務も相談できますか？
Aはい。まずは内容をお知らせください。行政書士の業務範囲外である場合は、その旨をご説明し、必要に応じて他の専門家への相談をご案内します。
手続きの種類が分からない場合でも構いません。状況を伺い、必要な手続きを整理します。
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