農地転用予定地が土地改良区の受益地に含まれている場合、農地転用申請に先立ち、または並行して、土地改良区へ地区除外申請、農地転用等の通知、意見書交付願などを提出することがあります。名称、様式、必要書類、承諾の要否は土地改良区ごとに異なります。
最初に確認すること
- 対象地がどの土地改良区の受益地に含まれるか
- 一つの農地が複数の土地改良区に関係しないか
- 地区除外申請と意見書交付願の提出時期
- 総代、維持管理委員、水利関係者等の承諾の要否
- 転用後の排水方法と土地改良施設への影響
- 決済金、手数料、賦課金の精算額
主な必要書類
- 地区除外申請書・農地転用等の通知書
- 意見書交付願・誓約書
- 土地の登記事項証明書、公図、位置図
- 土地利用計画図、配置図、造成・排水計画図
- 農地転用申請書の写しまたは計画概要
- 土地改良区が指定する同意書・承諾書等
基本的な手続きの流れ
- STEP 1地番と転用計画を確認
- STEP 2関係する土地改良区と受益地該当を調査
- STEP 3必要書類、承諾、決済金の算定方法を確認
- STEP 4申請書・意見書交付願・添付図面等を作成
- STEP 5土地改良区へ提出し、現地確認・補正等に対応
- STEP 6意見書等を受領し、農地転用申請へ添付
実務上の注意
行政書士報酬とは別に、土地改良区へ納付する地区除外決済金、事務手数料、未納賦課金等が必要になる場合があります。決済金は面積や各土地改良区の規程で異なるため、受任時に個別確認します。地区除外は農振除外や地域計画からの除外とは別の手続きです。
料金の目安
| 手続き | 基本報酬(税込) |
|---|---|
| 土地改良区の地区除外申請・意見書交付願 | 55,000円〜 |
標準的な1土地改良区の地区除外申請・意見書交付願の行政書士報酬です。複数の土地改良区、複数筆、承諾取得、追加図面等は別途お見積りします。決済金・手数料その他の実費は含みません。
根本行政書士事務所のサポート
対象地の地番と利用目的を伺い、区域区分、農振農用地、地域計画、農地区分、接道・排水、他法令を順に確認します。見通しと必要な手続きを整理したうえで、書類・図面の作成、事前相談、提出、補正対応まで支援します。
公的情報
制度・受付日・様式は変更される場合があります。公開前および実際の申請前に、対象自治体の最新情報を確認してください。