対象農地が農業振興地域の農用地区域に含まれる場合、原則として農地転用申請の前に農振除外が必要です。さらに地域計画の区域内農地では、地域計画変更の手続きが先行または並行する場合があります。
最初に確認すること
- まず農振農用地と地域計画への該当を確認
- 地域計画変更が必要か市町村へ確認
- 農振除外には代替地がないこと等の要件がある
- 除外後も農地転用許可が保証されるわけではない
主な必要書類
- 事業計画・土地選定理由
- 候補地と代替地の検討資料
- 配置・造成・排水計画
- 関係権利者・土地改良区等の資料
- 地域計画変更申出に必要な書類
基本的な手続きの流れ
- STEP 1地域計画・農振農用地を照会
- STEP 2事業実現性と代替地を検討
- STEP 3必要に応じ地域計画変更申出
- STEP 4農振除外申出
- STEP 5除外決定後に農地転用許可申請
- STEP 6他法令許可と整合させて着工
実務上の注意
農振除外は受付時期が限られ、計画変更まで長期間を要する場合があります。地域計画変更、農振除外、農地転用、開発許可を別々に考えず、最初に全体工程を作ることが重要です。
根本行政書士事務所のサポート
対象地の地番と利用目的を伺い、区域区分、農振農用地、地域計画、農地区分、接道・排水、他法令を順に確認します。見通しと必要な手続きを整理したうえで、書類・図面の作成、事前相談、提出、補正対応まで支援します。
公的情報
制度・受付日・様式は変更される場合があります。公開前および実際の申請前に、対象自治体の最新情報を確認してください。