農地を購入する前に確認すべき項目

価格や立地だけで農地を購入すると、転用できない、建物が建てられない、想定外の造成費がかかるといった問題が生じます。契約前に農地法だけでなく、土地利用全体の実現可能性を確認します。

最初に確認すること

• 登記地目と現況、所有者、抵当権・賃借権
• 市街化区域・調整区域、農地区分、農振、地域計画
• 転用目的に必要な面積と許可見込み
• 接道、上下水道、雨水排水、造成高低差
• 開発・建築・盛土・文化財・土地改良区等
• 許可が得られない場合の契約解除条件

主な必要書類

• 登記事項証明書、公図、地積測量図
• 都市計画図・農振図等の照会結果
• 売買契約書案・重要事項説明資料
• 建物・施設の概略配置図
• 造成・インフラの概算資料

基本的な手続きの流れ

1. STEP 1希望用途と予算を明確化
2. STEP 2候補地の権利・法令調査
3. STEP 3農業委員会と関係部署へ照会
4. STEP 4設計者等と概略計画を作成
5. STEP 5許可条件付き契約等を検討
6. STEP 65条許可・届出後に決済・登記・工事

根本行政書士事務所のサポート

対象地の地番と利用目的を伺い、区域区分、農振農用地、地域計画、農地区分、接道・排水、他法令を順に確認します。見通しと必要な手続きを整理したうえで、書類・図面の作成、事前相談、提出、補正対応まで支援します。

農地法・農地転用の総合案内　農地・土地関係業務の対応地域

公的情報

• 農林水産省「農地転用許可制度」

制度・受付日・様式は変更される場合があります。公開前および実際の申請前に、対象自治体の最新情報を確認してください。