農地を住宅敷地にするときの農地法5条許可

農地を取得または借りて住宅敷地へ転用する場合は、原則として農地法5条の許可または届出を検討します。親の農地に子が住宅を建てる場合も、所有権移転や使用貸借権などの権利設定を伴えば5条が問題になります。

最初に確認すること

• 申請者と土地所有者、設定する権利を整理
• 農地区分と農振農用地該当を確認
• 住宅の必要性、敷地面積の妥当性を説明
• 接道、排水、開発・建築許可、埋蔵文化財等も調査

主な必要書類

• 登記事項証明書、公図、位置図
• 建物平面図・配置図・土地利用計画図
• 造成・排水・被害防除計画
• 住宅を必要とする理由書
• 資金計画・残高証明・融資資料
• 売買契約書案、贈与・使用貸借等の資料

基本的な手続きの流れ

1. STEP 1建築候補地の法令調査
2. STEP 2代替地の有無と必要面積を検討
3. STEP 3農業委員会・開発担当部署へ事前相談
4. STEP 4設計図・資金資料・契約条件を調整
5. STEP 55条申請または届出
6. STEP 6許可・受理と他法令手続き完了後に着工

根本行政書士事務所のサポート

対象地の地番と利用目的を伺い、区域区分、農振農用地、地域計画、農地区分、接道・排水、他法令を順に確認します。見通しと必要な手続きを整理したうえで、書類・図面の作成、事前相談、提出、補正対応まで支援します。

農地法・農地転用の総合案内　農地・土地関係業務の対応地域

公的情報

• 農林水産省「農地転用許可制度」

制度・受付日・様式は変更される場合があります。公開前および実際の申請前に、対象自治体の最新情報を確認してください。