つくば市に主たる営業所を置き、建設業を営む営業所が茨城県内だけにある場合は、原則として茨城県知事許可を検討します。工事現場が県外にあっても、それだけで大臣許可になるわけではありません。最初に営業所、請負予定、業種、役員等の経歴、技術者を一体で確認します。
最初に確認する5項目
- 営業所が請負契約を常時締結できる実態を備えるか
- 予定工事は29業種のどれに当たるか
- 常勤役員等の経営経験を何で裏付けるか
- 営業所技術者等の資格・実務経験を何で示すか
- 財産的基礎、社会保険、欠格要件を満たすか
主な確認資料
- 登記事項証明書・定款・確定申告関係資料
- 経営経験を示す登記、契約書、注文書等
- 技術者の資格証または学歴・実務経験資料
- 常勤性、社会保険・雇用保険を示す資料
- 財務諸表、納税証明書、必要に応じ残高証明書
- 営業所の使用権原・実態を確認する資料
手続きの流れ
- STEP 1受注予定と必要業種を整理
- STEP 2許可区分と主要要件を診断
- STEP 3証明資料の不足と代替資料を調査
- STEP 4申請書・財務諸表・添付書類を作成
- STEP 5管轄窓口へ申請し補正に対応
- STEP 6許可後の標識・変更届・決算変更届を管理
実務上の注意
審査期間とは別に、経営経験や実務経験の裏付け資料を集める時間が必要です。元請から取得を求められた場合は、予定工事と契約時期を早めに共有してください。
根本行政書士事務所のサポート
現在お持ちの資料を確認し、取得したい業種と証明方法を整理します。申請書作成だけでなく、不足資料の洗い出し、行政庁への事前確認、申請・補正、許可後の決算変更届や更新まで、事業の予定に合わせて支援します。
公的情報
金額基準、必要書類、様式、受付方法等は変更される場合があります。実際の申請時には申請先の最新手引きと個別運用を確認します。