建設業許可の500万円要件｜財産的基礎の確認方法

一般建設業の新規申請では、直前決算の自己資本や500万円以上の資金調達能力など、法令上のいずれかの基準で財産的基礎を確認します。「預金が一時的に500万円あれば必ずよい」と一律には判断せず、申請区分と財務状況を確認します。

主な確認資料

• 貸借対照表・損益計算書等
• 法人税または所得税の申告資料
• 金融機関発行の残高証明書等
• 設立時・開始貸借対照表
• 特定許可の財産要件計算資料

手続きの流れ

1. STEP 1許可区分を確認
2. STEP 2決算書を建設業様式へ組替え
3. STEP 3自己資本等の数値を検証
4. STEP 4使える確認方法を検討
5. STEP 5有効な証明資料を取得
6. STEP 6他の要件と合わせて申請

根本行政書士事務所のサポート

現在お持ちの資料を確認し、取得したい業種と証明方法を整理します。申請書作成だけでなく、不足資料の洗い出し、行政庁への事前確認、申請・補正、許可後の決算変更届や更新まで、事業の予定に合わせて支援します。

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公的情報

• 茨城県「建設業の許可申請・届出」
• 国土交通省 関東地方整備局「建設業許可」
• 国土交通省「建設業許可・経営事項審査電子申請システム」

金額基準、必要書類、様式、受付方法等は変更される場合があります。実際の申請時には申請先の最新手引きと個別運用を確認します。