許可業者は、毎事業年度終了後、決算内容と工事実績を所定様式で届け出ます。税務申告書を提出しただけでは建設業法上の届出をしたことになりません。経審を受けない事業者にも必要です。
最初に確認する5項目
- 事業年度終了から4か月以内か
- 工事経歴書を業種別に整理できるか
- 完成工事高を正しく分類したか
- 税務決算書を建設業法様式へ組み替えたか
- 役員・商号・所在地等の届出漏れがないか
主な確認資料
- 決算書・確定申告書一式
- 工事台帳、注文書、請求書等
- 納税証明書
- 前年度の決算変更届副本
- 当期中の変更事項が分かる資料
手続きの流れ
- STEP 1決算確定後に資料を受領
- STEP 2工事を業種別に分類
- STEP 3工事経歴書・施工金額を作成
- STEP 4財務諸表を組替え
- STEP 5納税証明書等を添えて届出
- STEP 6次回更新・経審に備えて管理
実務上の注意
複数年度の未提出があると、更新や業種追加の前に過年度分を整える必要が生じます。期限後も放置せず、前回提出状況と工事資料を確認してください。
根本行政書士事務所のサポート
現在お持ちの資料を確認し、取得したい業種と証明方法を整理します。申請書作成だけでなく、不足資料の洗い出し、行政庁への事前確認、申請・補正、許可後の決算変更届や更新まで、事業の予定に合わせて支援します。
公的情報
金額基準、必要書類、様式、受付方法等は変更される場合があります。実際の申請時には申請先の最新手引きと個別運用を確認します。