公共工事への参加を目指す場合、建設業許可だけでは足りません。一般に、決算変更届、経営状況分析、経営規模等評価・総合評定値請求（経審）、発注機関ごとの入札参加資格申請という順序で進めます。
最初に確認する5項目
- 参加したい発注機関と希望業種
- 基準日となる決算と申請時期
- 完成工事高・技術職員等の資料
- 経営状況分析に必要な財務諸表
- 自治体ごとの名簿受付時期
主な確認資料
- 建設業許可通知書・申請副本
- 決算変更届、工事経歴書、財務諸表
- 経営状況分析結果通知書
- 技術職員の資格・雇用関係資料
- 保険、防災協定、法定外労災等の資料
- 各発注機関の申請資料
手続きの流れ
- STEP 1入札先と年間予定を決定
- STEP 2決算変更届を提出
- STEP 3経営状況分析を申請
- STEP 4経審を受審し総合評定値を取得
- STEP 5入札参加資格を申請
- STEP 6毎年の決算・経審・名簿を管理
実務上の注意
経審点だけでなく、発注機関ごとの主観点、名簿受付、希望工種、電子入札準備が関係します。参加時期から逆算して工程を組みます。
根本行政書士事務所のサポート
現在お持ちの資料を確認し、取得したい業種と証明方法を整理します。申請書作成だけでなく、不足資料の洗い出し、行政庁への事前確認、申請・補正、許可後の決算変更届や更新まで、事業の予定に合わせて支援します。
公的情報
金額基準、必要書類、様式、受付方法等は変更される場合があります。実際の申請時には申請先の最新手引きと個別運用を確認します。