営業所技術者等は、許可を受ける営業所に常勤し、申請業種に対応する一定の資格または実務経験を持つ人です。資格名だけで判断せず、資格区分、業種、一般・特定、取得時期を照合します。
最初に確認する5項目
- 資格が希望する業種に対応するか
- 指定学科卒業と経験短縮を使えるか
- 実務経験の工事内容・期間を証明できるか
- 営業所への常勤性を説明できるか
- 現場技術者との兼務が可能か
主な確認資料
- 資格者証・合格証明書・免状
- 卒業証明書・履修内容等
- 契約書、注文書、請求書、工事台帳等
- 健康保険・賃金台帳・住民税資料等
- 営業所と現場、担当業務を確認する資料
手続きの流れ
- STEP 1希望業種ごとに候補者を決定
- STEP 2資格対応または実務経験を確認
- STEP 3証明対象工事を年度別に整理
- STEP 4常勤性・兼務関係を確認
- STEP 5証明書と添付資料を作成
- STEP 6異動時は変更届と後任要件を確認
実務上の注意
工事名だけでは業種を判定できないことがあります。施工内容、請負範囲、見積内訳を確認して申請業種の経験として説明できるか検討します。
根本行政書士事務所のサポート
現在お持ちの資料を確認し、取得したい業種と証明方法を整理します。申請書作成だけでなく、不足資料の洗い出し、行政庁への事前確認、申請・補正、許可後の決算変更届や更新まで、事業の予定に合わせて支援します。
公的情報
金額基準、必要書類、様式、受付方法等は変更される場合があります。実際の申請時には申請先の最新手引きと個別運用を確認します。