許可要件は、会社の売上や設立年数だけでは判断できません。人、経験、資格、資金、保険、役員等の状況を申請日現在で満たし、その状態を資料で説明できる必要があります。
最初に確認する5項目
- 建設業の経営業務を適正に行う管理体制
- 営業所ごと・業種ごとの営業所技術者等
- 一般または特定に応じた財産的基礎
- 事業所に応じた健康保険等への加入
- 誠実性と役員等を含む欠格要件
主な確認資料
- 役員等の在任と業務内容を示す資料
- 国家資格、指定学科、実務経験を示す資料
- 貸借対照表、残高証明書等
- 健康保険・厚生年金・雇用保険資料
- 役員等の身分・登記等に関する書類
手続きの流れ
- STEP 1希望業種と許可区分を確定
- STEP 2各要件の候補者・資料を一覧化
- STEP 3常勤性・兼任・期間を確認
- STEP 4不足項目の解決方法を検討
- STEP 5要件充足後に申請
- STEP 6人員変更後も要件を継続確認
実務上の注意
役員や技術者の退任・退職により要件を欠くと許可維持に影響します。取得時だけでなく将来の人員変更も見込んだ体制づくりが重要です。
根本行政書士事務所のサポート
現在お持ちの資料を確認し、取得したい業種と証明方法を整理します。申請書作成だけでなく、不足資料の洗い出し、行政庁への事前確認、申請・補正、許可後の決算変更届や更新まで、事業の予定に合わせて支援します。
公的情報
金額基準、必要書類、様式、受付方法等は変更される場合があります。実際の申請時には申請先の最新手引きと個別運用を確認します。